第1条 テープ起こし発注契約の成立
- 本サービスの利用に関して、依頼者が発注フォームに必要事項を記入し発注し、当社から業務内容の詳細についての確認を メールで行い、依頼者が最終的に業務を行うことについて合意の返信をし、当社の承諾の意思表示が到達した時点で、発注契約が成立するものとする
- 法廷用素起こしについては法律事務所からの依頼のみ承るものとする。内容の詳細についてはweb上の「法定用文章としてのテープ起こし」にて記載。
第2条 検収・引渡
- 当社は、成果物について完成基準を満たしているか検査を行うものとする。
- 前項の検査に合格した場合、当社は設定した納期日に成果物を依頼者に引渡しする。
- 引渡し後、依頼者が異議を述べず受領の旨を伝えた場合、もしくは引渡し後1週間以内に異議がない場合、2項の引渡しを行った時点で引渡しが完了したものとする。
- 引渡しが完了した場合、依頼者は成果物について瑕疵（かし）を主張することはできないものとする。ただし、隠れた瑕疵（かし）の場合はこの限りではなく、瑕疵（かし）担保責任は2項の引渡しより2ヶ月、当社が負うものとする。
第3条 料金の支払い
- 本サービスの利用料金については、各種サービスの組み合わせによりそれぞれ定まる。
- 料金の支払いについては、納品の際に当社から依頼者に対して請求書を発送する。
- 依頼者は振り込み希望日が無い場合は納品後、請求書到着から納品のあった14日以内までに当社に対して料金を振り込むものとする。ただし、依頼時に振り込み日の指定があった場合はその限りではない。(最長は納品日より2ヶ月以内とする)
第4条 依頼成立後のキャンセル依頼
依頼が成立した後の依頼者によるキャンセルについてはキャンセル時までに行った作業分の料金、 もしくは最低受注料金の3,000円を別途請求するものとする。
第5条 ICレコーダーレンタルサービス
ICレコーダー無料レンタルサービスにおいて、web上の「ICレコーダー無料レンタル」の内容に同意した上での貸し出しとする。 同意の無い場合の貸し出しは一切受け付けないものとする。
第6条 個人情報保護方針と個人情報取り扱いに関して
- 個人情報保護方針については、「個人情報取保護方針」にて記載。
第7条 成果物の所有権及び知的財産権
成果物の所有権は、第2条に規定する引渡しが完了した時点で、依頼者に移転する。
第8条 禁止事項
依頼者は本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとする。
- 虚偽の情報を入力する行為
- 当社および他の依頼者の営業を妨げる行為、誹謗する行為
- 契約する意思がないにもかかわらず、発注フォームに入力し送信する行為
- 他の本サービス利用者、第三者、当社の財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為、法令に反する行為、犯罪的行為、またはそのおそれのある行為
- 事実に反する情報その他、公序良俗に反する、またはそのおそれのある情報を当社、 他の本サービス利用者及び第三者に対して提供する行為
- 他人になりすまして情報を送信、もしくは表示等する行為
- 本サービスを利用する上で生じた債務の履行を怠る行為
- その他当社が不適切と認める行為
第9条 反社会的勢力の排除
- 利用者等は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者）に該当しないこと、 また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、 その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとする。
- 利用者等が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を終了することができるものとする。
第10条 当社の義務、責任の範囲
- 本サービスを通じて依頼者が発注した業務について、当社は仕事を完成させる義務および目的物を引き渡す義務を負うものとする。
- 本サービスを通じて依頼者が発注した業務の瑕疵（かし）については当社が本業務委託金範囲内で責を負うものとする。ただし、当該瑕疵（かし）が依頼者の指示によって生じたものであるときは、この限りではない。
第11条 免責事項
- 当社は本契約及び追加する契約、個別契約、ガイドライン等に明示的に定める場合を除き、 すべての依頼者の損害について責任を負わない。
- 当社は、本サービスにおいて、バグ、機能動作の不具合、エラー、障害などが生じないことを保証するものではない。
- 当社は、技術開発のために、お預かりしたデータおよび成果物を使用する場合がございます。
- 火災、停電、通信回線の事故、天災地変、革命、テロ等により、本サービスの使用が不可能となった場合、 依頼者に生じた損害について、当社は一切の損害賠償責任を負わない。
第12条 準拠法
本規約の準拠法は日本法とする。
第13条 管轄裁判所
本規約に関しての紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。